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法人のお客様債権回収に関すること内容証明書相手方に支払を督促する通知を作成します。特に代理人として専門家名で送れば相手方にプレッシャーを強く与えることができ、回収の可能性が高くなります。 支払督促手続相手方に送達ができ、かつ、債務を認めているような場合、この手続を採って裁判を経ることなく債務名義を取得することができます。 調停申立相手方が話し合いに応じることができる場合、裁判所で調停委員立会いの下、双方の主張を取りまとめてくれます。調停が成立した場合、調停調書は判決と同様、執行力を持つことになります。 少額訴訟・訴訟の提起請求額が60万円以下の金銭の場合、少額訴訟手続を採ることができます。原則1回の弁論で終結するので、裁判期間が短かくて済むのがメリットです。 担保設定相手方が協力的なときは、債権の担保として、不動産(抵当権・根抵当権設定登記)、売掛金債権(債権譲渡登記)、材料・製品等動産(動産譲渡登記)に対して担保設定の登記を行うことができます。 契約書作成(保証・代理受領・念書等)相手方が協力的なときは、連帯保証等の人的担保、売掛先から代金の代理受領、支払いに関する念書等の作成も有効です。 債務承認弁済契約公正証書作成相手方が協力的なときは、公正証書で債務承認弁済契約書を作成すれば、約定通りの支払を怠った場合、裁判を経ずに直ちに強制執行を行うことができます。 保全手続・強制執行申立相手方が非協力的なときは、法律に基づき、仮処分、仮差押、債務名義に基づく差押等の手続を考えます。 法務に関すること会社登記会社設立、登記事項の変更、合併、会社分割、解散等登記の必要が生じたときは、代理人として法務局で登記を行います。 定款作成、議事録作成会社法の施行により定款自治の拡大が行われ、御社に適した定款を作成いたします。また、会社の運営には株主総会の招集、各種議事録の作成保管等法律に則った手続が必要となります。 許認可申請営業に必要な許認可の取得申請を代行いたします。また、変更事項の届出手続や更新の申請もいたします。 契約書の作成、チェック取引基本契約書の作成、チェック等、御社の立場に立ったアドバイスをいたします。 労務に関すること就業規則・規程最近労使関係のトラブルが急増しており、就業規則や各種規程の整備をし、それらに則って会社の運営をしていかないと、労働基準監督署から思わぬ指摘を受けることもあります。 労働保険・社会保険従業員の入退社に伴う、労働保険・社会保険の手続の代行をいたします。 労働問題未払残業代、時間外割増手当、解雇予告手当の支払請求等、退職に際し、労働者からの請求が頻発しております。 助成金に関すること助成金新規設立、新分野進出、雇用等に関する助成金の申請代行をいたします。 事業承継に関することM&A対策選択と集中による組織の再構築として、合併や会社分割をお手伝いいたします。 後継者への継承種類株式の利用、遺言書の活用、経営承継円滑化法の活用により、後継者が安定した立場で経営ができるようお手伝いいたします。 顧問に関すること継続的相談当職は、司法書士、行政書士、社会保険労務士、マンション管理士、モーゲージプランナー、宅地建物取引主任者、測量士補の資格を合わせもち、豊富な経験から複眼的に判断し、御社のお役に立ちます。 |
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